ウォーレン議員、Appleの関税免除を巡りティム・クックCEOに書簡

エリザベス・ウォーレン上院議員は、ティム・クックApple CEOに対し、トランプ政権からの「特別な関税免除」について説明を求める書簡を送付した。

ウォーレン議員は、Appleがトランプ大統領との良好な関係を利用し、関税免除を獲得したのではないかと指摘。このプロセスは、「巨大企業による影響力行使」の疑いを抱かせ、中小企業には利用できない特別な優遇措置を受けている可能性があると批判している。

報道によると、クックCEOはトランプ大統領の就任式に100万ドルを寄付し、大統領との会談や写真撮影にも応じていた。その結果、iPhoneの価格が大幅に上昇する可能性があった中国製品への関税措置において、Appleは重要な免除を得た。

ウォーレン議員は、Appleとトランプ政権との間で行われた関税に関する協議や、政治的・財政的支援の約束の詳細、そして関税免除によってAppleが得る追加利益の見積もりを求めている。Appleからの回答はまだ発表されていない。