トランプ政権の対中政策強化でAppleに深刻な影響か

トランプ政権が各国に対し中国との取引制限を圧力をかけていると報じられ、米企業への報復措置が拡大する可能性が出ている。

中国は以前、トランプ政権の貿易戦争を「冗談」と評し、米国が課すとされる関税（当時125%とされていた）と同等の措置以上の報復は行わないとしていた。

しかし、実際には関税が145%であったことが判明した後も、中国は関税を引き上げることはなかった（レアアースの輸出停止はあった）。

CNBCの報道によると、中国はトランプ政権による次の一手とみられる動きに対し、すでに対抗措置を講じている模様だ。

公式な発表はないものの、中国の孤立化が、ホワイトハウスによる世界的な関税交渉の重要な要素であると考えられている。