米政府、Apple製品など電子機器への関税を一部免除

米税関・国境警備局は、AppleのiPhone、Mac、iPad、Apple Watchなどを含む多くの電子機器製品を、トランプ政権が課していた報復関税の対象から除外すると発表した。

今回の免除措置により、これらのApple製品は中国からの輸入品に対する125%の関税、およびその他の国からの輸入品に対する10%の報復関税の対象外となる。

NvidiaのGPUなどのコンピューター部品、半導体およびその製造装置、SSD、ディスプレイ、多くのテレビなども免除対象に含まれる。

ただし、AirPodsやHomePod、Nintendo Switch 2などのゲーム機は引き続き関税の対象となる。

Bloombergの報道によると、今回の免除措置は一時的なものであり、トランプ政権は中国からの電子機器などに対する関税を新たに引き下げる可能性もある。

また、今回の免除措置は、中国に課せられた20%の「フェンタニル」税を免除するものではないため、Appleは引き続きこの税金を支払う必要がある。

関税を巡る状況や、トランプ政権が一部の国に適用した90日間の猶予期間などを受け、Appleの株価は先週乱高下し、一時20%以上下落したが、その後いくらか回復している。昨日の市場終値時点で、Appleの株価は4月初旬から11%下落している。