EU、AppleにiOS 19/20で大幅な変更を義務付け デジタル市場法に基づき
欧州委員会は本日、Appleに対し、今後のiOS 19およびiOS 20のアップデートにおいて、法的に義務付けられる一連の変更を発表しました。
この発表は、2024年3月から完全に施行されているデジタル市場法（DMA）に基づき、EU域内でAppleが遵守しなければならない相互運用性の要件を明確にするものです。
これらの変更により、iPhoneとその技術は競合他社やデバイスに対してさらに開放されることになりますが、Appleはこの決定に強く反発しています。
主要な変更点:
* サードパーティ製スマートウォッチ: 2025年末までに、iOSの通知を表示・操作できるようにする必要があります（iOS 19.2以前）。
* 自動オーディオ切り替え: 2026年6月1日までに、サードパーティ製ヘッドホンでも利用できるようにする必要があります（iOS 19.4以前）。
* AirDrop/AirPlayの代替: 2026年6月1日までに、サードパーティがAirDropと同等の機能を提供できるようにiOSを変更する必要があります。AirPlayについてもiOS 20（2026年末）までに同様の対応が必要です。
Appleはこれらの要件を「当社の製品および欧州のユーザーにとって有害」と批判し、「今日の決定は無用な手続きに縛り付け、欧州のユーザーのためにイノベーションを起こすAppleの能力を鈍化させ、同じルールに従う必要のない企業に当社の新機能を無料で提供することを強いるものだ」と声明を発表しました。
iOS 19は2025年6月のWWDCで発表され、iOS 20は1年後に続く予定です。変更の詳細については、欧州委員会のウェブサイトで確認できます。
